＆PROプレミアム・＆PROプラス利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ウェルビーイングス（以下「当社」といいます。）が提供する「＆PROプレミアム」及び「＆PROプラス」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。法人または団体および個人（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および当社とユーザー間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。

当社とユーザーとの間で個別契約を別途取り交わした場合には、当該個別契約の定めが本規約に優先して適用されるものとします。当社は本サービスに関して、発注書その他当社指定の方法による依頼に基づいてサービスを提供する場合があります。この場合、発注書に対する当社の承諾をもって、サービス利用に係る個別契約が成立するものとします。

第2条（サービス内容）

当社は、以下の業務を受託し、ユーザーが発注した内容に応じて成果物を納品するサービスを提供します。

本サービスは、動画の再生回数の増加、SNSアカウントのフォロワー数やいいね数の増加、再生数および売上増加を含む一切の効果を保証するサービスではありません。当社は、各SNSガイドラインおよびサードパーティーポリシーに準拠した運用を行いますが、各SNSのアルゴリズムの仕様変更や政治的介入などにより、アカウント停止や一時停止が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。

第3条（申込みおよび契約の成立）

本サービスの利用は、ユーザーから当社へ当社所定の情報を当社に提供することにより申込みを行い、これに対して当社が電子メール等の当社所定の方法で承諾の意思表示を行うことをもって本サービスに係る業務（以下「本業務」といいます。）について契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。

前項における当社による承諾は、当社の裁量によるものとし、当社は、ユーザーについて次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合は、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。当社は、ユーザーから請求があった場合でも、申込みを承諾しない理由を開示する義務を負いません。

(1)当社の利用規約に違反したことがあるとき

(2)本サービスの申込みに際して当社に虚偽の事実を申告したとき

(3)申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意または追認があったことが当社において確認できない場合

(4)第12条（禁止事項および直接契約の禁止）に該当する行為を行ったとき

(5)第16条（反社会的勢力の排除）の誓約に違反するとき

(6)本人確認を行うことができないとき

(7)前各号に定める場合のほか、当社が本サービスを提供するうえで支障がある場合または支障の生じるおそれがあるとき。

第1項の承諾は、申し込み後[2]週間以内に行うものとし、その期限経過後は、申込は効力を失うものとします。

成立した契約の内容には、当社が電子メール等の当社所定の方法で提示した本業務の内容、納期、料金等の条件（以下「提供条件」といいます。）が含まれます。ユーザーは、当社による提供条件に基づき、誠実に本業務の遂行に必要な協力を行うものとします。

第4条（成果物の納入と検収）

当社は、本業務に成果物の提供が含まれる場合、個別契約で定める納期までに、指定された方法（メール送信、オンラインストレージ共有等）により成果物を納品します。

第5条（料金と支払い）

ユーザーは、当社に対して、本サービスに対する対価として、第3項に定める月額料金および個別契約に基づく各業務に係るサービス利用料を支払うものとします。

ユーザーは、本条第3項に定める本サービスの月額料金について、以下の各号に定める方法によって支払うものとします。

(1)クレジットカードによる支払いの場合

ユーザーが本サービスの利用を申し込んだ日の属する月の末日までを無料期間とし、翌月1日に当月分の月額料金が決済されるものとします。ただし、当月末日の2日前から当月末日までの場合、申込日の属する月の翌月末日までを無料期間とし、翌々月1日に当月分の月額料金が決済されるものとします。

(2)銀行振込による支払いの場合

ユーザーが本サービスの利用を申し込んだ日の属する月の末日までを無料期間とし、翌月第1営業日に、翌月から1年間分の利用料金を一括して当社指定口座へ振込みにより支払うものとします。

当社は、ユーザーに対し、本サービスに関する複数のプランを提供します。各プランの内容、料金、オプション、その他プラン内容を構成する要素を含みます。）は、当社が別途提供するページ(https://and-pro.well-beings.co.jp/page/top/)に定める内容に従うものとします。

ユーザーが本サービス利用料金の支払いを遅滞する場合、ユーザーは当社に対して1年を365日とする日割りで年10％の遅延損害金を支払うものとします。

交通費・宿泊費等の経費が発生する場合は、個別契約に明記されている場合を除き、原則としてユーザー負担とします。

第6条（知的財産権）

本サービスによって生じた成果物に関する著作権およびその他知的財産権は、全て当社に帰属するものとします。

ユーザーは、当社が承諾をした条件で使用する場合に限り、成果物に関する知的財産権を使用することができます。

第7条（契約期間）

本契約の有効期間は、ユーザーによる本サービスの課金開始日を起算日として1年間とします。なお、契約期間満了日の1か月前までに、当社またはユーザーのいずれからも書面による解約の意思表示がない場合、本契約は、同一条件でさらに1年間自動的に更新され、以後も同様とします。

第8条（請負型契約における納期・検収・完了）

請負型の契約においては、当社は、個別契約に定める納期までに成果物を納入し、併せて完了報告書を提出します。納期前に成果物が完成した場合には、速やかにこれを納入するものとします。

ユーザーは、受領後[7]日（以下「検収期間」といいます。）以内に、完了報告書および成果物を検収し、合否を記載した検収結果を通知します。検収期間内に異議がなければ、検収に合格したものとみなします。

不合格とされた場合、当社は自社の費用と責任において成果物を修正・再納品します。ただし、成果物が妥当な品質基準を満たしていると合理的に認められる場合には、合格とみなします。

納期遅延の見込みが生じた場合、当社は速やかにユーザーに通知し、内容変更や納期延長の協議を行います。

第9条（契約不適合責任）

成果物に検収合格後1か月以内に個別契約との不適合（不具合）（検収時にいて発見することができないものに限ります。）が判明した場合、当社は無償にて修補対応を行います。

前項に関連して、発見された成果物の不具合がユーザーの指示または用法に起因する場合は、当社は責任を負わないものとし、当該不具合の原因の調査に要した費用をユーザーに請求することができるものとします。

第10条（準委任型契約における完了）

準委任型の契約では、作業完了後に業務報告書を提出し、ユーザーはこれを確認します。

業務報告書の内容に基づき、ユーザーが承認した時点で業務は完了したものとみなします。

作業期間に応じた契約の場合、期間の満了をもって完了とします。

第11条（成果物の管理と危険負担）

成果物が不可抗力により毀損・滅失した場合、その損害は納入前であれば当社、納入後であればユーザーが負担します。

準委任契約に関する成果物・結果については、業務完了後の責任をユーザーが負うものとします。

第12条（保証および第三者権利）

双方は業務遂行にあたり法令を遵守し、第三者の権利を侵害しないことを保証します。

FOSS（フリー/オープンソースソフト）を成果物に用いる場合、ユーザーに対し使用理由・条件・リスクを事前説明し、同意を得ます。

FOSSを用いる場合およびユーザーの指示または用法に起因する場合を除き、当社は、当社の過失によって第三者の権利を侵害していることを理由とする第三者からの訴訟・クレーム等によりユーザーが被った損害（ただし、直接かつ現実に生じた通常の損害に限ります。）を、ユーザーに対して賠償する責任を負うものとします。この場合、当社がユーザーに対して負担する損害賠償額は、当該損害の原因となった本サービスに対する対価としてユーザーが当社に過去1年間に支払った利用料金の額を上限とします。

第13条（業務の再委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部または一部をパートナー企業その他第三者に委託することができるものとし、ユーザーは当該再委託をあらかじめ承諾するものとします。

当社は、再委託先の行為について、再委託先と連帯してその責任を負うものとします。ただし、当社が再委託先に適切な監督をしていた場合はその限りではありません。

第14条（禁止事項および直接契約の禁止）

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません：

当社が業務遂行のために委託した委託先パートナーと、当社の事前の書面による承諾なく、契約期間中および契約終了後において、直接または間接に雇用契約、業務委託契約、顧問契約、請負契約その他名称のいかんを問わず契約を締結すること。

当社を介さず、委託先パートナーに直接・間接に金銭その他報酬を支払うこと。

委託先パートナーに対し、当社を介さずに第三者の紹介・斡旋・取次を求めること、またはそれを受けること。

成果物の無断転載・再配布

第三者の権利（知的財産権およびプライバシー権・肖像権を含むが、これに限られません。）を侵害するおそれのある行為

法令または公序良俗に反する行為

誹謗中傷を行う行為

当社がユーザーに貸与した機器を破損、汚損、紛失する行為

法律に違反するおそれのある行為

その他、当社が不適切と判断する行為

ユーザーが本条に違反した場合、当社はユーザーに対し、損害賠償として300万円を請求できるものとします。

第15条（秘密保持）

当社およびユーザーは、相手方の事前の書面による承諾がない限り、本契約および本サービスの提供に関連して知り得た秘密情報（口頭、書面、電子データ等の形式を問わず、以下「秘密情報」といいます。）を厳格に管理し、第三者に開示または漏洩せず、秘密情報を取得した目的以外に利用してはなりません。ただし、次のいずれかに該当する情報はこの限りではありません。

開示を受けた時点で既に公知であった情報、または既に保有していた情報

開示を受けた後に当事者の責によらず公知となった情報

正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報

秘密情報によらずに独自に開発した情報

相手方が秘密保持義務を課すことなく第三者に開示した情報

前項にかかわらず、当社およびユーザーは、法律に基づく開示義務がある場合には、当該秘密情報を開示することができます。ただし、その際には開示範囲を最小限にとどめ、事前または事後に速やかに相手方に通知するものとします。

当社およびユーザーは、秘密情報を保管する必要がなくなったときは、開示当事者の指示に従い、速やかにこれを返却または廃棄するものとします。

本条の定めは、本契約終了後も有効に存続し、秘密保持義務は契約終了後も5年間継続します。

第16条（当社からの契約の解除）

ユーザーが以下の各号に該当する場合、当社は通知または催告をすることなく、即時に本契約を解除できるものとします。

本規約に反する行為がなされ、当社からの勧告によってもその行為が改められない場合

ユーザーが本契約所定の条件に従って利用料を支払わない場合

ユーザーが第12条または第17条に違反しまたは違反するおそれがあると当社が認めた場合

手形・小切手の不渡りを発生させたときまたは銀行取引停止処分を受けた場合

仮差押、差押、破産、民事再生手続若しくは特別清算または特定調停の申立または開始があった場合

租税公課を滞納し、保全差押を受けた場合

私的整理を開始した場合

成年被後見人、被保佐人および被補助人となった場合

その他本契約記載の条項に重大な違反があった場合

解除時点において存在する成果物は、完成・未完成にかかわらずユーザーへ納品され、当社は合理的な対価を請求できるものとします。また、いかなる場合に置いても弊社に支払い済みの利用料は返金されません。

第1項各号に該当したユーザーは、当然に期限の利益を失い、その時点での残存する全ての債務を直ちに当社に弁済するものとします。

第17条（ユーザーからの解約）

ユーザーは、契約期間満了日の1か月前までに、当社が別途定める所定のフォームその他当社が指定する方法により解約の申請を行うことによって、本契約を契約期間満了時に終了させることができます。なお、当該期限までにユーザーから解約の申請がなされない場合、本契約は自動的に更新されるものとします。

ユーザーが契約期間中に本契約の解約を申請した場合、ユーザーは、契約期間満了日までの残存期間に対応する利用料金を当社所定の方法により精算することにより解約することができます。ただし、年払いの場合、当社は既に受領した利用料金を返金せず、ユーザーは残存期間に係る利用料金の返金を請求しないものとします。

第18条（免責事項）

以下の各号に該当する場合には、当社は、発生した損害等につき一切の責任を負いません。

天災、通信障害、第三者による不正アクセス等、当社の責によらない理由による遅延・不履行

成果物の利用結果に起因するトラブル

ユーザー側の違反行為によるアカウント停止

各投稿に対する第三者からのクレーム

本サービスに起因してユーザーが、利益、収益・収入、仕事、名声または信用、機会を失った場合

動画を制作するにあたり、ユーザーが提出した動画素材（音楽素材、画像素材等含むがこれに限られません。）や動画の内容等が第三者の権利を侵害するものではないことおよび動画に係る財産権の全てにつき合理的な権利処理が完了していることについて、ユーザーが自らの責任で保証することとし、当社は一切の責任を負いません。

本サービスの実施に係る写真撮影などを行う場合で、ユーザー側の都合により当日キャンセルとなったときは、ユーザーは、当社に対し、当該費用（出張費用としての交通費も含む。）の100％をキャンセル料として支払うものとします。キャンセルの結果、日を改めて写真撮影などを行う必要になったとき、ユーザーは、当社に対し、当該費用（出張費用としての交通費も含む。）を再度支払うものとします。

前三項の場合を除き、当社は、故意または重大な過失による本規約違反に起因して、ユーザーが被った損害（ただし、直接かつ現実に生じた通常の損害に限ります。以下「損害等」といいます。）を、ユーザーに対して賠償する責任を負うものとします。この場合、当社がユーザーに対して負担する損害賠償額は、当該損害が発生した日の属する月において、ユーザーが当社に支払った本サービスの利用料金の額を上限とします。成果物の利用結果に起因するトラブル・損害についても、当社は責任を負いません。

第19条（中断）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供の全部または一部をユーザーに事前の通告なく中断することができるものとします。

設備・システムの保守を実施する場合

天災、停電、紛争等の非常事態、ハッキング等の妨害行為により本サービスの提供が困難な場合

その他、当社が本サービスの管理または運営上、中断が必要と判断した場合

前項に係る本サービス提供の中断によりユーザーまたは第三者に発生した全ての損害に関して、当社は一切の責任を免れるものとします。

第20条（不可抗力）

本契約により予定されていた本サービスの提供が、天災、疫病、事故、火災、停電、洪水若しくはその他の災難または当社およびパートナー企業が直接力の及ばないいかなる出来事などにより妨げられた場合、本サービスの提供を中止・延期することがあります。そのような中止・延期の結果としてユーザーが負うこととなったいかなる代償・損失・損害に関して、ユーザーは弊社および提携事業者に対して損害賠償請求を行う権利はないものとします。

第21条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、本契約の締結日現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の1にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

暴力的な要求行為

法的な責任を超えた不当な要求行為

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

その他前各号に準ずる行為

ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれか1つにでも該当し、若しくは前項各号のいずれか1つにでも該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、このため当社にとってユーザーとの取引を継続することが不適切である場合には、当社は、ユーザーに対する請求により本契約を直ちに解除することができるものとします。この場合、当社による解除によってユーザーに損害または損失が生じたとしても、当社はこれを賠償する責を一切負わないものとします。また、ユーザーは、当社による解除によって当社に生じた損害、損失を直ちに賠償するものとします。

第22条（規約の変更）

当社は以下の場合に、当社の裁量により本規約を変更することができます。

(1)本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。

(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を弊社ウェブサイト（https://and-pro.well-beings.co.jp）に掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。

変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第23条（準拠法および管轄）

本規約は日本法に準拠し、本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2025年12月1日制定